広島市議会 2021-09-28 令和 ３年第 ３回 ９月定例会−09月28日-05号
また，消防庁舎など防災拠点を中心とした公共施設等の耐震化に取り組んだほか，防災マップの作成支援や防災士の資格取得に必要となる研修講座を実施するとともに，指定緊急避難場所等への案内機能等を持ったアプリの運用を開始しました。さらに，平成30年７月豪雨災害への対応について，国や県と連携し，砂防ダムや河川，道路等の基盤施設の整備を推進するなど，被災地の復旧・復興に努めました。
また，消防庁舎など防災拠点を中心とした公共施設等の耐震化に取り組んだほか，防災マップの作成支援や防災士の資格取得に必要となる研修講座を実施するとともに，指定緊急避難場所等への案内機能等を持ったアプリの運用を開始しました。さらに，平成30年７月豪雨災害への対応について，国や県と連携し，砂防ダムや河川，道路等の基盤施設の整備を推進するなど，被災地の復旧・復興に努めました。
指定に当たりましては、内閣府が定めた指定緊急避難場所の指定に関する手引等に基づき、施設の立地や構造等の安全性を満たしていることを条件とした指定基準を定め、安全・安心な指定緊急避難場所等を確保することとしております。
安全・安心に暮らせる生活環境の整備については，消防庁舎など防災拠点を中心とした公共施設等の耐震化に取り組んだほか，指定緊急避難場所等への案内機能等を持った避難誘導アプリを導入するとともに，小学生等を対象にした避難所での宿泊体験などを行う防災体験学習を実施しました。
三密を避ける状況下では，現在の指定緊急避難場所等で受け入れることができる避難者数はどの程度少なくなるのでしょうか。これまでどおりの避難者数を確保するには，避難所を増やすことが必要です。旅館やホテルなどの宿泊施設を避難所として位置づけることも必要ですが，どのようにされるのでしょうか。
先ほど議員が申し上げました油木の集会所等につきましても、現在の地域避難所、市の指定した指定避難所ではなく指定緊急避難場所等での指定の中で、少し避難所の見直し、危険区域等にある土砂災害警戒危険区域にある避難所、もしくは浸水想定区域内にある避難所、これらにつきましては国の方針で地域の理解をいただく中で避難所から外すことも検討しなさいという方針も出ていますので、そこらも含めて避難所の見直しを現在、振興区等
④ 災害に強く安心して生活できるまちづくりについては，防災マップの作成支援や防災士の資格取得に必要となる研修講座の実施などに取り組むとともに，指定緊急避難場所等への案内機能等を持ったアプリの運用を開始します。 また，防災拠点を中心とした公共施設の耐震化に取り組むほか，市街地における浸水被害の軽減対策として，宅地内への雨水の浸入を防止する止水板の設置経費を新たに補助します。
災害から命を守るためには気象状況や市からの避難情報をあらゆる手段で収集し、地域で声をかけ合いながら早目に近隣の指定緊急避難場所等へ避難していただくことが必要であります。しかしながら、地元の公共施設や集会所等が土砂災害警戒区域や浸水想定区域にあるなどの事情により、指定緊急避難場所等が近隣にない地区もございます。このため、自主防災組織などは避難所の確保を自主的に取り組んでおられます。
災害時における観光客への避難情報の発信でございますが、各携帯電話事業者を通じた緊急速報メールや防災行政無線などによって行い、指定緊急避難場所等の安全な場所へ避難の呼びかけを行っております。特に宮島地域では、避難情報に加えましてフェリーの運航情報について、日本語と英語で防災行政無線放送をしているところであります。
一方，防災行政無線屋外スピーカーは，屋外で多くの市民が集まる場所において，防災情報を伝達する役割を担うものであり，駅，港，繁華街，公園などの指定緊急避難場所等に整備しているところです。
災害から命を守るためには、気象情報や市からの避難情報をあらゆる手段で収集していただき、地域で声をかけ合いながら早目に近隣の指定緊急避難場所等に避難をしていただく必要があると考えております。
改正法に基づく指定緊急避難場所等については、立地や構造等の安全性を満たしていること、また生活を送るための環境が確保されているといった指定の際の考え方を国が示しております。 本市では、国の考え方に沿いながら市としての指定基準を定め、指定緊急避難場所等の見直し、追加指定を行ったところでございます。
また，本市では，市民が適切な避難行動がとれるよう，危険箇所や指定緊急避難場所等の地域独自の情報を，町内会単位でわかりやすく盛り込んだ「わがまち防災マップ」の作成支援や，避難訓練を通じて避難経路や指定緊急避難場所を具体的に確認していただくことにより，市民への周知を図っているところでございます。